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家族信託コーディネーター泉　喬生です。

今日は、遺言の撤回・変更について書いていきます。

 

１　遺言の撤回・変更について

 

遺言は、いつでも遺言の方式に従って、遺言の全部又は一部を撤回することができます。（民1022）

遺言が撤回されると、撤回された遺言の効力は発生しないことになります。

 

なお、遺言を撤回・変更できるのは遺言者のみであり、代理人によって行うことができません。

また、撤回された遺言は、その撤回の行為が撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなっても、その効力を回復しません。

　　ただし、その行為が詐欺や脅迫による場合はこの限りではありません。（民1025）

 

２　遺言を撤回・変更する方法

　遺言の撤回は、遺言の方式に従って行うのが原則ですが（民1022）、

前の遺言と抵触する新たな遺言書を作成したり、遺言と抵触する法律行為を行った場合には、抵触する部分については、前の遺言を撤回したものとみなされます。（民1023）

また、遺言者が故意に遺言書を破棄した場合にも、遺言を撤回したものとみなされます（民1024）。

 

しかし、実際、遺言書の効力の問題はとても奥が深いものです。

どういった裁判例があるのか、きちんと把握しておかなければ、予期せぬ結果に陥ってしまうかもしれません。

 

遺言者の最後の想いをきちんと届けるため、遺言書を作成する場合、変更する場合、撤回する場合は、専門家に相談されることを強くお勧めします！

 

    最後まで読んで頂いてありがとうございました。