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相続不動産を高く売るためのポイント

１．相続不動産売却の流れと重要性

相続によって取得した土地や建物は、早めに売却や活用を検討することで資産価値を最大化できます。

しかし「名義がまだ故人のまま」の不動産では売ることも貸すこともできません。

2024年4月からは相続登記が義務化されており、名義変更を怠ると10万円以下の過料が科されるリスクも生じます。

売却活動をスタートするには、まず「相続登記」を必ず済ませておきましょう。

２．査定の取り方が高値売却のカギ

同じ不動産でも、会社や担当者によって査定額や販促方法は大きく異なります。

まずは複数の不動産会社へ「机上査定」と「訪問査定」を依頼し、相場や根拠をしっかり比較・検討しましょう。

売却が得意なエリア密着型業者や、相続不動産の取り扱い実績が多い会社に相談するのも有効です。

また、インターネット査定サービスの活用も売出価格の目安作りに役立ちますが、各社との直接のやりとりが生じることもあり、その対応が非常に面倒だと感じる方がいらっしゃるのも事実です。

私が実務を通じて最も大切だと感じるのは、本当に信頼できるパートナーを味方につけることです。

「よくわからないし、とりあえず売れたらいい」というスタンスで対応してしまうと、後悔することになりかねないので、ご注意ください。

３．物件の印象アップ！修繕や清掃で価値向上

予算が許せばクロス貼替えや設備の簡単な修繕、少なくともハウスクリーニングと不要物の撤去は必ず実施しましょう。

内覧時の第一印象は成約価格に直結します。空き家状態のまま放置するのは管理面でもマイナスで、遠方なら専門業者の活用が有効です。

ただ、中には、「資金の持ち出しはなるべくしたくない」「現状のままで売却したい」という方も一定数いらっしゃいます。

その時でも、残置物の最低限のお片付けをされることをオススメします。弊所では、信頼できる遺品整理業者のご紹介も可能です。

４．共有名義トラブルに要注意

相続人が複数いる「共有名義」状態の場合、全員の同意が必要です。売却や価格交渉、諸手続きでのトラブル回避のためにも、事前にしっかり話し合いましょう。

一部の相続人だけ持分を売却する場合も、その条件やリスクが複雑なので専門家への相談が不可欠です。

５．売却タイミングと市場動向

売却を急ぐ必要がない場合でも、不動産市場の動きは年ごと・地域ごとに変化します。

例えば、人気の学区エリアや駅近物件などは春先に需要が増す傾向があります。

一方、古家や再建築不可物件は時間をかけて最適な買主を探すことが値上げ策になります。

６．税金・特例の有効活用

相続不動産売却では「取得費加算の特例」や「空き家譲渡3000万円特別控除」などの税優遇措置の対象になる場合があります。

これらを使うことで譲渡所得税を大きく抑えることが可能です。

条件は複雑なので、売却契約前から税理士への事前確認をお勧めします。

弊所では相続や資産税を得意とする税理士のご紹介も可能です。

７．ワンストップで安心の専門家サポート

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、相続登記のみならず、相続手続きに必要な戸籍収集や遺産分割協議書作成、遺品整理業者・税理士・不動産会社のご紹介まで一括でサポートしています。

手続きを円滑に、そして高値売却へ導くため、まずはお気軽にご相談ください。

相続不動産の売却は“準備”と“チーム選び”で決まります！専門家の力で大切な資産をしっかり守りましょう。