大阪で法人登記・相続登記など司法書士なら司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔへご相談ください

2024年4月1日から、相続による不動産の登記（名義変更）が法律で義務化されたことは、先述のブログ記事でお伝えさせて頂きました。

相続登記の義務化についてはこちら↓

（相続登記は【2024年義務化】今すぐやるべき理由）

そこで今回は、実際に相続登記をしようとしたときに、よくある登記トラブル事例をご紹介します。

数年後に相続不動産の売却が必要になった際、売却の前提として必須の相続登記の手続きを進めていくと、相続人の中にすでに亡くなっている人や、疎遠な親族が含まれていたことが発覚し、話し合いが困難に。

結果、売却機会を逃し、余計な費用や労力を負担をすることに・・・。

「実家は長男が住むもの」と家族内でなんとなく了解していたものの、名義は故人のまま。

後に他の兄弟から「平等な遺産分割じゃないと納得できない」と異議が出て、家庭内でトラブルに。

最終的には法的な争いに発展し、ご家族にとって大きな精神的負担と費用が生じてしまった。

不動産の相続による名義変更の相談で戸籍を調べたところ「実は異母兄弟がいた！」など予想外の法定相続人が判明し、手続きがストップ。

相続人全員の同意がなければ登記も遺産分割協議も進まず、不動産が“凍結状態”に。

・法定相続人の範囲や連絡先が曖昧なまま手続きを先送りしやすい。

・相続登記を放置する期間が長いほど、２次相続・３次相続により当事者が増してしまい、手続き・相続人間の調整が一気に複雑化しやすい。

・相続分や遺産分割内容について相続人間で明確な合意・書類がなく、後々の世代で意見対立が表面化しやすい。

・法改正により、相続未登記の場合は過料リスクが生じることになった。

・固定資産税や管理費用も誰が負担するのか、特に、なかなか売りにくい不動産については責任の押し付け合いが生じてしまったり、問題の先延ばしをしてしまいがちで、状況が悪くなるばかり。

膨大な戸籍の収集や法定相続人調査から、遺産分割協議書の作成、申請手続きまでワンストップで親身に対応します。

煩雑な手続きを全て”プロ“が代理し、ミスを防ぎます。

弊所では、不動産の相続登記以外にも、預貯金や有価証券等の財産の相続手続き・財産承継手続きも承っております。

その他にも、相続手続き終了後の、次の相続対策や認知症対策についても、ご相談いただければ、ご家庭の状況・ご希望を丁寧に伺い、最適な手続きをご提案いたします。

相続人間で争いが生じそうな場合は、早めに相続に強い弁護士へ相談されることをオススメしております。

また、相続時の税金や相続不動産の売却をする場合の税金については、事前に税理士へ相談されることオススメしております。

その他、相続不動産の売却に強い不動産業者や、信頼のおける遺品整理業者まで、魅力溢れる専門家チームで総合対応できますので、どんなご相談も安心してお任せください。

「ほったらかし」が一番危険です

「そのうちやる」「急がなくても大丈夫」は今の時代には通用しません。

名義が故人のままだと、不動産の売却や有効活用も難しくなり、子や孫へ“ややこしい問題”を先送りしてしまいます。

特に今後は行政からの督促やペナルティも現実的です。

 専門家による相続登記サポートで、確かな安心を。

トラブルを未然に防ぐため、まずは司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔまでお気軽にご相談ください。