「会社ではなく個人事業主だから、遺言書なんて必要ないでしょう？」
この考え方は少し危険かもしれません。
司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、個人事業主や会社経営者からの遺言書作成のご相談やご依頼がとても多いです。
今回は、個人事業主と遺言書作成の必要性について、お伝えいたします。
個人事業主こそ遺言書が必要な理由
会社員と違い、個人事業主の方が持つ財産や取引関係は、事業と生活が密接に結びついています。
そのため、万が一のときに明確な遺言書がなければ、相続人の間で思わぬトラブルが生じる可能性があります。
事業用不動産や設備、取引先との契約関係が宙に浮いてしまえば、遺されたご家族に大きな負担となってしまいます。
また、例えば「個人事業だが資産規模が大きい」「事業利益が年１０００万超」「家族を後継者にしたい」「将来、M＆Aも検討している」といった場合、事前に『法人化』することが、相続対策をする上で有効な場合もございます。
このような遺言書の必要性や法人化の有効性については、事業の内容、ご家族の関係性、将来の展望など、十人十色でございます。
トラブルを防ぐ「公正証書遺言」
遺言書には自筆証書遺言や公正証書遺言などの形式がありますが、特に個人事業主の方には、公証役場で作成する「公正証書遺言」をおすすめしています。
理由は以下のとおりです。
・法的に最も確実で、家庭裁判所での検認手続が不要のため、相続開始後、すぐに相続手続きが可能
・紛失や改ざんの心配がない
・専門家による内容確認が入ることで、実効性が高く、また、自筆証書遺言と比べて遺言能力が争われにくい。
事業の継続や円滑な相続を確実にしたい方には、公正証書遺言が安心です。
司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔの強み
司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔは、相続に関する幅広い案件を数多く扱ってきた実績があります。
単に遺言書を作成するだけでなく、以下のような事業承継の準備から葬儀の準備まで、ワンストップでサポートできる体制を整えているのが強みです。
また、問題は「死んでしまったとき」だけではございません。
例えば、「認知症」や「寝たきり」になってしまったときも、様々なリスクが潜んでいます。
・会社登記や定款の整備
・税理士との連携による相続税対策
・弁護士と協力した紛争防止
・遺留分対策や退職金準備のための生命保険の活用
・残置物撤去業者・葬儀業者などとのネットワーク活用
・事業承継における家族信託の活用
・不動産の売却や資産の組み換え
相続は法律問題だけでなく、生活や事業の実務にも直結します。当法人が培ってきたネットワークを活かし、安心して任せていただける環境をご提供します。
「まだ元気だから大丈夫」と思っていても、突然の事態は誰にでも訪れます。
特に個人事業主の方の場合、事業と生活資産が一体になっているため、元気なうちに遺言書を準備することが、ご本人とご家族、さらには取引先の安心につながります。
司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、初回相談は無料で承っております。
相続や遺言書作成について少しでもご不安がある方、将来の認知症対策にご興味がおありの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
