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不動産の相続登記~未登記建物がある場合~

不動産の相続登記~未登記建物がある場合~

2023.11.28

司法書士法人entrustでは、日々、相続登記のご依頼をいただきますが、その中で、定期的に遭遇するのは、「未登記建物」の相続です。

未登記建物とは、その名のとおり、登記がなされていない建物のことを指します。

建物を建築した場合、不動産登記法により、表題登記の申請が義務付けられています。

建物の表題登記とは、端的にいうと、「こういう建物ですよ」と公示することです。

具体的な公示内容は、後述します。

また、未登記建物を取得した人にも、建物表題登記の申請義務が課されています。

[不動産登記法一部抜粋]
(建物の表題登記の申請)
第47条 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。

このように、建物建築後には、「こういう建物を建築しましたよ」という建物表題登記を管轄に法務局に申請する義務があるにもかかわらず、その登記が未だにされていないケースは、意外に多いです。

未登記建物が多いのは、築年数が古い建物や、別荘地に建てられた建物です。

では、このような未登記建物を相続した場合、相続人はどのように対応すればよいのでしょうか?

ベストな対応は、今回の相続のタイミングで
①建物表題登記
②所有権保存登記
を申請することです。

上記①の建物表題登記は、前述のとおり、建物について初めて行う表示に関する登記のことで、具体的には、

●建物の所在
●家屋番号
●種類
●構造
●床面積
●所有者の住所・氏名

を、登録することになります。

ちなみに、この建物表題登記を専門とするのは「土地家屋調査士」です。

次に、上記②の所有権保存登記は、建物について初めて行う所有権の権利に関する登記のことで、この登記によって、初めて「建物の権利証」が交付され、対外的に、「この建物は自分の所有物だ」と主張できることになります。

そして、この所有権保存登記を専門とするのは、我々「司法書士」です。

今までは、この権利に関する登記が義務ではなかったため、相続によって不動産を取得した人に、相続登記の申請義務はなかったのですが、法改正により、相続登記が義務化されたので、注意が必要です。
相続登記の義務化については、こちらをご参照ください。

【未登記建物のリスク】
未登記建物のリスクとしては、以下のことが挙げられます。

①売却が難しい
⇒未登記建物は、所有者が公示されていないため、買主からすると「真実の所有者」を把握することができず、不動産取引にリスクを伴います。
そのため、基本的には、売却の前提として、建物表題登記と所有権保存登記を申請することが求められます。

②住宅ローンが組めない
⇒未登記建物を担保にローンを組むことができません。
未登記建物のままだと、抵当権等の担保設定の登記が申請できないためです。
これは、未登記建物を購入する人も同様です。

③固定資産税・都市計画税が高くなるケースがある
⇒住宅が建っている土地は、固定資産税が最大で6分の1、都市計画税が3分の1まで減額される軽減措置があります。
しかしながら、未登記建物の場合、市区町村が、この建物の存在を把握できていないケースがあるため、その場合は、当該土地にかかる固定資産税等の軽減措置が適用されていない可能性があります。

④相続の際に困る
⇒前述のとおり、未登記建物には、登記記録がなく、権利証もありません。
そして、この未登記建物の所有者に相続が開始し、遺産分割協議によって一部の相続人が取得した場合でも、その旨の相続登記ができない以上、「これは自分が相続した建物だ」ということを第三者に対抗できません。
第三者に自己の所有権を主張するために、必ず「建物表題登記」と「所有権保存登記」を申請する必要があります。

以上です。

ちなみに、未登記建物でも、固定資産税は基本的に課されています。

そのため、「課税されている=登記されている」というわけでありません。

「そういえば、土地の権利証はあるが、建物の権利証がない」という方は、もしかしたら、未登記建物かもしれません。

ぜひ一度、ご自身の登記記録と権利証を確認してみてはいかがでしょうか。

「建物の権利証がないけど、もしかして、登記されていないのかな?」
「未登記建物を相続した」
「登記のことを相談したい」

と思われた方は、ぜひお気軽に司法書士法人entrust(エントラスト)へご相談ください。

未登記建物であれば、建物表題登記を専門とする土地家屋調査士と共に、正しい登記手続きをサポートさせていただきます。

弊所は、芦屋オフィスと大阪オフィスの2拠点ございますが、ご要望がございましたら、ご自宅でもどこでも出張可能です。

不動産の所在場所は問いません。

皆様とお会いできる日を心より楽しみにしております。
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カテゴリー:不動産登記,遺言,相続,

遺言書作成のコツ~遺言者のメッセージを伝える付言事項とは?~

遺言書作成のコツ~遺言者のメッセージを伝える付言事項とは?~

2023.9.25

遺言に記載することで法的な効力を有する事項を「遺言事項」といい、民法その他の法律で法定されています。

例えば、相続分の指定や遺産分割方法の指定、子の認知等がこれにあたります。

これに対し、法的効力の無い記載事項を「付言事項(ふげんじこう)」といいます。

遺言で付言事項を残しても、法的な効力は生じませんが、遺言者を書いた経緯や理由、家族への感謝の気持ち等を付言事項として残すことで、相続人間でのトラブルを抑止する効果が期待できます。

具体例としては、以下のようなことを記載します。

●感謝の気持ち
妻のAには、最後まで苦労をかけました。
長年にわたり連れ添ってくれたことに感謝します。
子供たち3人にも恵まれ、本当に楽しい人生でした。今後とも家族お互い助け合って仲良く幸せな人生が送れることを切に願っています。

●相続分指定の理由
遺言者が二男Bにより多くの財産を相続させることとしたのは、二男Bが障害を抱えていることを考慮したためであり、長男Aと二男Bを不公平に扱おうと考えたものでは決してありません。
どうか私の考えを理解して、兄弟仲良く暮らしてくれることを希望します。

●葬儀方法の指定や希望
遺言者は、遺言者が死亡した場合には、宗教的な儀式による葬儀及び告別式は執り行わず、家族だけでささやかに済ませてもらうことを希望します。

付言事項にはあなたの想いを自由に記載することができます。

例え、遺言の内容に納得がいかない相続人がいたとしても、また付言事項に法的拘束力は無いとしても、あなたの想いが伝わり「こんな想いで遺言書を書いたのであれば、その想いを尊重しよう」と納得してもらえるかもしれません。

「自分の想いや感謝を家族に伝えたい」
「遺言書を書きたいけど、どんな書き方をしたらいいか分からない」

そう思われたら、ぜひ司法書士法人entrustにお問合せください。

弊所は、芦屋オフィスと大阪オフィスの2か所にございますが、ご要望がございましたら、どこへでも伺います。

数多くの遺言書作成に携わらせて頂いている専門家である私たちが、あなたの想いが伝わる遺言書作成のお手伝いをさせて頂きます。

また、司法書士法人entrustでは、遺言書作成などの相続対策だけでなく、認知症対策も得意としております。

「死んだときのことだけでなく、認知症等の病気になったときのも不安だな」

と思われたときも、ぜひお気軽にお問い合わせください。

ご連絡お待ちしております。
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カテゴリー:遺言,終活,

終活と住まい

終活と住まい

2023.9.15

終活について考える際に、避けては通れない課題として、「住まいをどうするか」というテーマがあります。

具体的には、今の住居に住み続けるのか、それとも、買い替えるのか、もしくは、老人ホーム等の施設に移るのか、ということです。

今後、どの場所で生活していくかは、人間にとって、人生をより良いものとするために、とても重要な要素です。

皆様は、将来の住まいについて、どのようにお考えでしょうか?

この点については人それぞれ状況が異なるため、正解があるわけではございません。

①何があっても、思い入れのある自宅に住み続けたい方
②元気な間は自宅に住み、介護が必要になったら、施設に移りたい方
③なるべく早く、介護してくれる施設に移りたい方

など、様々ですが、弊所のお客様では、上記①②を選択される方が比較的多い印象です。

今の住居に住み続けるにしても、将来介護が必要になったときのことを考えて、今のうちに、バリアフリーのリフォームをしておくことも考えられます。

その他、上記①のように、ずっと自宅に住み続けたいと思っていても、身体的又は精神的な障がいが理由で、施設や病院に移らないといけないケースもございます。

そのような時に、自宅はそのままにしておくのか、それとも、自宅を売却して、施設へ入所するための資金に充てる必要があるのかどうか、についても予め検討しておくと良いでしょう。

ここで一点、注意点があります。

いざ、自宅を売却しようと思ったときに、自宅の所有者が認知症等のご病気を患って、売却するための判断能力が低下している場合は、「売りたくても売れない」事態に陥ることがある、ということです。

何も事前準備をしていないと、状況によっては「成年後見制度(法定後見)」を利用しなければ自宅が売れなくなるのです。

このような時、万が一、将来認知症等を患っても、円滑に自宅を売却できるように、元気なうちに「家族信託」や「任意後見」を利用しておくことをオススメいたします。

加えて、自宅を所有したままお亡くなりになったときに、「誰に自宅を取得させたいか」を遺言書によって指定してくことを忘れてはいけません。

次に、施設のへの入所を検討する場合でも、施設の選び方は、とても重要です。

高齢者施設には、様々な種類があり、まずはどの程度の介護・医療的ケアが必要かによって、最も自分に適した施設の種類を選択することになります。

既に施設に入所している場合や、在宅介護を受けている場合は、ご担当のケアマネージャーに相談してみましょう。

冒頭でも述べたとおり、今後、どの場所で生活していくかは、人生をより良いものとするためには、とても重要な要素です。

これは施設選びについても同様のことが言えます。

想像していただきたいのですが、自分が今後生活していく施設を、誰かに選んでもらいたいですか?それとも、自分で選びたいですか?

この問いに対しては、なるべく自分で選ぶに越したことはないと思います。

自分で調べたり、詳しい方に相談したり、資料を取り寄せたりして、そして、実際に見学するのがベストです。施設によっては、体験入居も可能です。

必要な介護・医療ケアが受けられるかどうかはもちろん、施設との相性、職員との相性、食事内容、立地、周辺環境など、確認事項は多々あります。

そして、外出も自由にできるところもあればできないところもあります。

なるべくストレスを感じない施設、自分に合った施設を、ぜひ選んでいただきたいです。

一人で見学行くのはなんだか不安だ、と思われる方もいらっしゃいます。

私も、お客様に同行して、一緒に施設見学へ行くことがあります。

施設によっては、定期的に楽しいイベントを企画してくれるところもあり、入居者の皆様が、より健康に、より充実した生活を送れるように、様々な工夫をしてくれているところも多くなってきております。色んな施設があるので、見学は楽しいです。

というわけで、終活をするうえで、住まいをどうするかは、とても重要なテーマだということをご理解いただけたかと思います。

どこに住みたい?

自宅をどうしたい?

介護が必要なとき、どの施設にいきたい?

など、そのときの身体的・精神的・経済的な状況によって、考えは変わるかと思います。

それは当然です。

今後のライフプランを一緒に考えましょう!

終活はけっしてネガティブなものではなく、ポジティブなものです!

人は必ず死にます。

その日が来るまで、過ごしたい場所で、過ごしたい時間を過ごしましょう。

終活に興味を持ち始めたら、お気軽に司法書士法人entrustへご相談ください。

終活のこと、将来の財産管理や承継のことについては、お客様に安心していただける自信があります。

ご連絡をお待ちしております。
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終活がなぜ必要なのか?

終活がなぜ必要なのか?

2023.9.15

終活の定義や具体的な内容については、こちらをご参照ください。

ここでは、終活がなぜ必要なのか、について触れたいと思います。

一言で答えると、

「終活をしていなかったら、何をどうしたらよいかが全然わからないから」です。

想像していただきたいのですが、ある日、長年連れ添った配偶者が突然、脳梗塞になり、意識不明状態となり、一命を取り留めたものの、意思表示できなくなってしまったらどうでしょうか?

脳梗塞には前兆があると言われていますが、まさか自分が・・・とはなかなか思えるものではありません。

その他、急に交通事故に遭って寝たきり状態になってしまったり、最悪の場合、亡くなってしまったり。

このようなときに、終活を何もしていなかったら、残されたご家族の方は、何をどうしたら良いのか、容易に判断ができないのです。

元気なうちに、ご家族でそのような話し合いがなされている場合は別ですが、それでも内容によっては正式な書面で作成しておかないと、実現できないことも多々ございます。

実際に、どのようなことで困るかと言いますと、 
●この荷物は捨ててもいいのかな?
●もう自宅には戻れないから、自宅不動産を売却してもいいのかな?
●介護が必要な状態だけど、介護の内容や方法について希望があるのかな?
●延命措置はした方がいいのかな?
●葬式についての希望あるのかな?誰に亡くなったことを伝えたらいいのか?
●お墓についての希望があるのかな?
●本人の財産はどこにあるのかな?ネット銀行にも口座があったような?
●暗号資産(仮想通貨)とか保有してると言っていたが、どこにあるのだろう?
●SNSとかどうしたらいいのだろう?
●どのような保険に入っていたのだろう?医療保険?生命保険?

などです。

最近では、ネット銀行だけでなく、メガバンクでも通帳がなかったりするので、預貯金がどこにあるか、という基本的なことすらわからない、ということも少なくありません。

長年連れ添ったご夫婦ですら、上記事項についてわからないことがあるのです。

近年、結婚されない方も多いです。

配偶者が既に他界されている場合もあります。

このような場合に、突然亡くなったり、病気になってしまって意思表示できなくなってしまったときに、誰がどのように、自分の財産を承継したり、自分のために財産を管理してくれるのでしょうか?

「終活する」とは、このようなときに自分が誰にどうして欲しいか、自分の財産を誰にあげたいかを、予め決めておくことを言うのです。

終活を検討されている方に必ずお伝えすることは。

「終活をしている人」と「終活をしていない人」とでは、いざ、亡くなったときや、病気を患ったときに、大きな差がある。

そして、

「何もしない後悔だけはして欲しくない」ということです。

一緒に終活のこと考えてみませんか?

将来の財産の管理や承継のことに不安を感じたり、終活に興味を持ち始めたら、お気軽に司法書士法人entrustへご相談ください。

終活のこと、将来の財産管理や承継のことについては、お客様に安心していただける自信があります。

ご連絡をお待ちしております。
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終活とは?

終活とは?

2023.9.14

終活とは、「人生の終わりのための活動」の略語で、人間が自らの死を意識して、人生の最期を迎えるための様々の準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉です。(by ウィキペディア)

終活は、週刊誌「週刊朝日」から生み出された言葉であり、法律用語ではございません。

司法書士法人entrustでは、毎日のように、お客様の「死」や「病気」と向き合っております。

具体的には、死後のお手続きを代行したり、認知症等の病気を患ったときの財産管理をサポートとしたり、です。

その中で、毎回、再認識するのは、

「終活をしている人」と「終活をしていない人」とでは、いざ、亡くなったときや、病気を患ったときに、大きな差があるということです。

当然ながら、終活をしている人の方が、実際に『死』や『病気』に直面したときに、ご家族や周囲の方が困ることが圧倒的に少ないです。

では、終活で具体的にどのようなことをするのでしょうか?

具体的には、以下のことをします。
医療や介護の意思表示
財産の整理や管理
家財等の荷物の整理
葬式について考え、決めておく
お墓について考え、決めておく
相続について考え、決めておく
老後に必要な資金の見直し
人間関係・交友関係の整理
老後にやりたいこと決めておく
エンディングノートを作る

人は必ずいつか死にます。
これは変えられない事実です。
人生の終わりは必ずやってきます。
それがいつなのかは、誰も知りません。

相続や認知症等の病気のことでご相談いただく弊所としては、お客様には、

「何もしない後悔だけはして欲しくない」

と強く願っております。

それは、今まで、何もしない後悔をたくさん見てきたからです。

一緒に終活のこと考えてみませんか?

将来の財産の管理や承継のことに不安を感じたり、終活に興味を持ち始めたら、お気軽に司法書士法人entrustへご相談ください。

終活のこと、将来の財産管理や承継のことについては、お客様に安心していただける自信があります。

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親なきあと問題とは?

親なきあと問題とは?

2023.9.13

「親なきあと問題」とは、障がいを持った子供を介護している親が、死亡又は認知症等の病気を患うなどの理由で、子供の介護を続けられなくなってしまう問題のことです。

親なきあと問題は、非常にデリケートで、かつ、重大な問題です。

まず初めに、「障がい」といっても、軽度から重度まで、障がいの状態は人それぞれです。

知的障がい、身体障がい、精神障がいなどの種類によっても、状況は異なります。

そして、近年は、「発達障害」や「学習障害」というキーワードもよく見かけます。

何らかの形で周囲の継続的な支援が必要だという点では、これらの問題は全ての障がい者に共通のものだと言えます。

弊所では、成年後見業務にも積極的に取り組んでいるため、障がいを持つ子供のご両親から、将来のことをよく相談されます。

司法書士法人entrustにご相談いただく内容としては、

●今はまだ親である自分たちが子供を支援しているが、自分たちが先に死んでしまったら、子供のことを誰に任せたらよいのか
●子供が将来困らないように財産を残しているが、きちんと子供のために財産を使うことができるのだろうか
●子供の財産の管理は誰に任せたらよいのだろうか
●兄弟や親戚にはあまり負担をかけたくないのだが・・・
●子供のために、今のうちに何かできることはないだろうか

など、ご両親は本当に不安を感じておられます。

また、親が亡くなったときの相続手続きについても、注意が必要です。

遺言書がない場合、相続手続きを行うには、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があるためです。

障がいの程度によっては、子供の意思の確認が難しかったり、遺産分割協議の内容を理解することも難しい場合もあります。

そのままでは、相続手続きを進めることができず、自宅の名義変更や、預貯金の解約・払戻もできない、といった事態に陥ってしまうのです。

そのような「親なきあと問題」の対策で活用できる制度があります。
●成年後見制度
●家族信託
●死後事務委任契約
●遺言書
です。

これらの制度を正しく理解し、活用することで、ご両親の代わりを完璧にできるわけではありませんが、ご両親が考えておられる「子供のために何かできないか」という想いは実現することが可能です。

それぞれの制度を、親なきあと問題で、どのように活用できるのか、については、別記事で詳細に説明いたしますが、ここでは一言でお伝えいたします。

①成年後見制度
障がいのある子供の代理人として、金銭管理や法律行為してくれる「後見人」を選任する制度です。

後見人は、親の死後も本人に必要な見守りを続けながら、本人に代わって財産管理や生活に必要な契約手続きをしてくれます。

また、親が将来認知症等を患って、ご自身の金銭管理ができなくなってしまったらどうしよう、と不安な方は、「任意後見契約」も有効です。

②家族信託
「親の財産を障がいを持つ子供に残してあげたい」と思っても、単純に、子供に相続させるだけでは不十分の場合があります。例えば、

・一括で子供にお金を渡すのではなく、一定期間は分割で渡したい。
・子供に渡した財産を、将来、もし使いきれずに子供が死んでしまったら、お世話になった親戚や施設に渡したい。

といったご要望がある場合に有効です。

③死後事務委任契約
親が亡くなったときの死亡後の諸手続き、葬儀や納骨などの死後事務を第三者に任せるための契約です。

死後事務を親戚等に任せることが難しい場合や、親族がいても遠方に居住していたり、高齢で任せることが難しい場合に、非常に有効です。

④遺言書
前述のとおり、親が遺言書をつくっておかないと、相続手続きは相続人全員で遺産分割協議をしない限り、相続手続きを進めることができません。

この問題を回避するためには、公正証書遺言を作成して、「遺言執行者」を指定しておくことが非常に有効です。
 
以上です。

この親なきあと問題の相談は、誰にできるわけではありません。

とても、センシティブかつ専門的な内容です。

司法書士法人entrustでは、この親なきあと問題の対策で、多数の実績があります。
ぜひ一度お話をお聞かせください。

弊所オフィスは、大阪市と芦屋市の2か所にありますが、ご自宅への出張も可能です。

お気軽にお問い合わせください。

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負担付き(条件付き)の遺言はできる?

負担付き(条件付き)の遺言はできる?

2023.9.13

遺言者は、遺言で、財産をあげる相手に一定の法律上の義務を負担することを定めることができます。

こうした遺言を「負担付遺贈」あるいは「負担付き相続させる旨の遺言」といいます。

負担を付けて財産を渡す相手が「相続人以外」であれば「負担付遺贈」、「相続人」であれば、「負担付き相続させる旨の遺言」です。

●負担の内容
よくある負担の例としては、次のようなものが挙げられます。
・妻や障がいのある子供の扶養を負担とする場合
・債務の支払いを負担とする場合
・ペットの飼育を負担とする場合

負担の内容は、財産をもらう人(受遺者等)ができることであれば、経済的な給付に限られませんが、犯罪行為をすること等その内容が公序良俗(こうじょりょうぞく)に反する場合や、婚姻・離婚等身分上の行為をすること、あるいは、しないことを負担とすることはできません。

●負担付の遺言の例文
≪ケース1:長男に自宅不動産など遺産を多く相続させる代わりに、遺言者の配偶者(妻)の扶養を負担させる旨の遺言≫
第〇条 遺言者は、長男Aに、遺言者の二男Bに相続させる第〇条記載の財産を除き、遺言者の有する一切の財産を相続させる。
第2項 長男Aは前項の負担として、遺言者の妻Cが生存する間、以下の事項を履行しなければならない
遺言者の妻Cが死亡するまで同人と同居し、世話をし、扶養する。
遺言者の妻Cが老人ホーム等への施設入居等が必要な場合は、二男Bと協議し、妻Cの同意を得てこれをなすこととし、その施設費用等を負担する。

≪ケース2:未払債務の支払を負担とする負担付遺贈≫
第〇条 遺言者は、第2項の負担付きで、遺言者が相続開始時に有する次の預貯金その他一切の財産を遺言者の姪Aに遺贈する。
(預貯金の表示 省略)
第2項 Aは、第1項の遺贈を受ける負担として、遺言者が相続開始時に負担する医療費、公租公課その他一切の未払債務を弁済しなければならない。

●負担の履行義務の範囲
受遺者等は、負担の価額が遺贈等によって受ける利益を超えない限度でのみ負担の履行義務を負うことになります。

●負担が履行されないとき
受遺者等が負担を履行しない場合には、相続人及び遺言執行者は相当の期間を定めて履行の催告をすることができ、その期間内に履行がないときは、相続人及び遺言執行者は家庭裁判所に対し、遺言の取消しを請求することができます。

ここで注意が必要なのは、負担付の遺贈や相続させる旨の遺言は、その負担が履行されなくても当然には無効では無いということ(取り消されるまでは有効)、負担が履行されなければ、相続人間でトラブルになる可能性があるということです。

負担付の遺言をすることで、遺言者がご自身の亡き後の心配ごとを軽減させることができる一方で、財産をもらう側にとってはそれが重大な負担となってしまうこともあり得ます。

そのため、負担付の遺言書を作成するときは、財産をもらう側の人とその負担の内容を慎重に検討し、また、できれば予め受遺者等の意思を確認しておく等しておくことも大切です。

さらに、負担の内容がちゃんと履行されているかをチェックし、万が一負担が履行されないときには、家庭裁判所に遺言の取消しを請求してもらえるよう、司法書士や弁護士等の専門職である第三者を遺言執行者に指定しておく等の対策も必要かもしれません。

負担付の遺言書を作成したいとお考えの方は、相続に強い専門家にご相談されることをぜひお勧めいたします。

司法書士法人entrustは、遺言・相続に関するご相談を多く頂いております。
「こんな内容の遺言書を書いてもいいのかな?」
「自分には遺言書が必要なのだろうか?」
「遺言書のこと、少し聞いてみたいな」
と思われたら、ぜひ司法書士法人entrust(エントラスト)へお気軽にお問い合わせください。

弊所では、亡くなったときのための遺言書だけでなく、認知症等のご病気になられたときの財産管理についても、様々なご提案が可能です。

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カテゴリー:遺言,

遺言書が必要な事例~不動産がある場合~

遺言書が必要な事例~不動産がある場合~

2023.8.31

司法書士法人entrustでは、遺言作成に関するご相談を多数いただきますが、その中でも最も多いといっても過言ではないのが、

「財産の中に不動産がある場合」です。

不動産といっても、自宅、アパート、収益マンション、駐車場、別荘、農地、山林など、様々です。

会社経営されている方であれば、会社に貸しているケースもあるでしょう。

遺言書がない場合、不動産の相続手続きには、遺産分割協議が必要となります。

遺産分割協議とは、誰がどの財産を相続するかを相続人全員で話し合うことを言います。

ここでご注意いただきたいのが、遺産分割協議は「多数決で決められるわけではない」ということです。

相続人のうちの一人が納得していなかったり、反対していたり、行方不明だったり、病気で寝たきり状態だったら、遺産分割協議は不成立で、円滑な相続手続きができないのです。

「自宅は妻に相続させたい」
「アパートは長女が管理してくれているから、長女に相続させてやりたい」
「会社に貸している土地は、会社を引き継いでくれる長男に相続させたい」
「不動産は全部売却して、売却代金を相続人の頭割りで分けて欲しい」

などと思っていても、遺言書がなければ、必ず遺産分割協議が必要です。

そして、その遺産分割協議がまとまらなければ、家庭裁判所で、遺産分割調停をしなければなりません。

ただし、不動産を全相続人が法律上の相続分でそれぞれ取得することは可能です。

例えば、父・母・長男・長女・次男の5人家族の場合で、亡父名義の不動産を全相続人が法律上の相続分どおり取得する場合は、

・母  持分2分の1
・長男 持分6分の1
・長女 持分6分の1
・次男 持分6分の1

で、それぞれ相続登記を行うことは可能です。

ちなみに、この場合の相続登記は相続人のうちの一人から申請することは可能ですが、自分だけの持分の相続登記を申請することはできず、その場合であっても、相続人全員の持分の相続登記を申請する必要があります。

この、不動産を相続人全員が相続し、いわゆる共有状態になることには注意が必要です。

相続不動産の共有リスクは以下のとおりです。

①不動産全体を売却するには、相続人全員(共有者全員)で売却する必要があります。
⇒共有持分だけの売却も可能ですが、その場合の売却価格は、通常は相当な安価での売却となります。

②相続人のうちの一人が亡くなってしまった場合、その亡くなった相続人の相続人がさらに不動産の権利を引き継ぐことになり、権利関係がさらに複雑になります。

③共有者のうちの一人が認知症等の病気を患ってしまった場合、何の対策もしておかなければ、成年後見制度を利用せずに不動産全体を売却することができなくなります。

このような不動産の共有リスクを回避するための一つの方法として「遺言書の作成」はとても有効です。

司法書士法人entrustでは、[一人一遺言]を推奨しております。

今まで、たくさんの相続に出会ってきましたが、遺言書がある場合と遺言がない場合とでは、相続手続きの煩雑さや残された相続人の気持ちに、雲泥の差があります。

当然ながら、遺言書がある場合の方が、相続手続きを円滑に行うことができますし、残された大切なご家族のことを思って書かれた遺言書なので、非常に喜ばれます。

「遺言書を作らなかった後悔」は絶対にして欲しくない。
「遺言書があって本当によかったね!」と、一人でも多くの方に思っていただきたいです。
「自分には遺言書が必要なのだろうか?」
「遺言書のこと、少し聞いてみたいな」

と思われたら、ぜひ司法書士法人entrust(エントラスト)へお気軽にお問い合わせください。

弊所では、亡くなったときのための遺言書だけでなく、認知症等のご病気になられたときの財産管理についても、様々なご提案が可能です。

弊所は、芦屋オフィスと大阪オフィスの2拠点ございますが、ご要望がございましたら、ご自宅でもどこでも出張可能です。

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皆様とお会いできる日を心より楽しみにしております。
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カテゴリー:遺言,

遺言書を見つけたらどうする?~遺言書の検認~

遺言書を見つけたらどうする?~遺言書の検認~

2023.8.30

  • ・亡くなった家族の遺品や貸金庫の中から遺言書を発見した
  • ・生前に遺言者から遺言書を預かっていた

このような場合、遺言書を発見した相続人や保管者は、その遺言書が公正証書以外の遺言書(自筆証書遺言・秘密証書遺言)であるときは、遅滞なく家庭裁判所での検認手続きを行わなければなりません。

これらの遺言書について、検認手続きを経なければ、不動産の登記手続きや預貯金の払戻・解約手続き等を行うことはできません。

特に注意が必要なのは、封印された遺言書については、封印したままの状態で家庭裁判所に持って行き、家庭裁判所で他の相続人等の立会いのもと開封しなければならないことです。中身が気になっても勝手に開けて読んでしまってはいけません。

「検認手続きを経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所以外で遺言書を開封した者は、5万円以下の過料に処する(民法第1005条)」と規定されています。

なにより、遺言書を他の相続人が知らない間に勝手に開封してしまうことで、偽造されたのでは?書き換えられてないか?等と遺言書の効力そのものに疑義が生じてしまいます。

●検認の申立手続き
検認の具体的な申立手続きは以下のとおりです。

  1. 1.申立できる人
     遺言書の保管者又は遺言書を発見した相続人
  2. 2.申立先
     遺言者の最後の住所地(死亡した時点で住民登録されている住所地)の家庭裁判所
    ※管轄裁判所は、裁判所のHPから確認することができます
  3. 3.申立に必要な費用
    ・遺言書1通につき、収入印紙800円
    ・連絡用の郵便切手代
  4. 4.必要書類
    ・検認申立書
    ・遺言者の出生〜死亡までの戸籍謄本等一式
    ・申立人及び相続人全員の戸籍謄本
    ・遺言書

●検認手続きの流れ
検認手続きの具体的な流れは以下のとおりです。

  1. 1.家庭裁判所に検認の申立て
  2. 2.家庭裁判所からの相続人への呼び出し
     家庭裁判所から、相続人全員に対し、指定した期日に来るよう通知が来ます。
     通知が届いたら、相続人は期日に出席するかどうか回答します。
     出席するかどうかは相続人の自由です。
  3. 3.検認の実施
     家庭裁判所で、出席した相続人立会いのもと、遺言書の開封・検認が行われます。
     当日、病気や仕事で期日に検認に立ち会えない相続人がいて相続人全員が揃わなかったとしても、検認手続きは実施されます。
  4. 4.検認済証明書の請求・発行
     その後の登記手続きや預貯金の払戻等の遺言執行に必要となる検認済証明書を発行してもらいます。
    ※以上の1〜4までに、約1〜2ヶ月程度の期間を要します。

●留意点
誤解されがちな点として、「検認」とは、「相続人に対し遺言の存在とその内容を知らせるとともに、遺言書の形状や加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続」であって、遺言の有効・無効を判断する手続ではない、ということです。

検認を受けたからといって、法的にその遺言が有効であるという証明にはなりません。遺言の有効性を争う場合は、調停や訴訟を申し立てることになります。

遺言書の検認の申立てには、様々な書類を用意しなければならず、ご自身で全て手続きをされるのはなかなか面倒です。

司法書士法人entrust(エントラスト)では、申立に必要な戸籍謄本等の収集から申立書の作成・提出、そして、それ以後の不動産の相続登記手続、預貯金の名義変更・解約手続きといった遺言書に係る遺産承継手続きをトータルしてサポートさせて頂いております。

弊所は、芦屋オフィスと大阪オフィスの2か所にございますが、ご要望がございましたら、どこへでも伺います。
ぜひ一度お気軽にお問合せくださいませ。
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カテゴリー:遺言,

遺言能力~認知症でも遺言つくれるの?~

遺言能力~認知症でも遺言つくれるの?~

2023.8.22

遺言能力とは、遺言書を作成することができる能力のことをいい、遺言の内容を理解し、遺言の結果を認識できる能力です。

司法書士法人entrustでは、日々、遺言作成に関するご相談をいただいておりますが、依頼者からこのように聞かれることがあります。
「親が認知症だけど、遺言書つくれますか?」
と。これはとてもセンシティブな内容です。

ただ、はっきり申し上げられるのは、
認知症だからといって、それだけで遺言書が作れないわけではない」
ということです。

つまり、[認知症=遺言能力なし]とはならない、ということです。

認知症であっても、遺言書の内容をきちんと理解し、遺言を作成することでもたらされる結果を認識することができているのであれば、有効な遺言を作成することが可能です。

では、民法では、この遺言能力についてどのように定められているか、見てみましょう。

【民法一部抜粋】
(遺言能力)
第961条 15歳に達した者は、遺言をすることができる。
第962条 第5条、第9条、第13条及び第17条の規定は、遺言については、適用しない。
第963条 遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。
(被後見人の遺言の制限)
第966条 被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。
第2項  前項の規定は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には、適用しない。
(成年被後見人の遺言)
第973条 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。
第2項  遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。

このように、民法は「成年被後見人の遺言」規定まで定めていることからも、[遺言者の最終の意思の尊重すべき]といえます。

また、認知症とひと言でいっても、認知症には程度や段階があるので、一括りにすることはできません。

認知症の進行は、前兆・初期・中期・末期の段階に分かれており、それぞれの進行度合いによって、程度は大きく異なるのです。

ただし、遺言者が認知症になっている場合、後に、遺言書の有効性が争われる恐れがあるのも事実です。

そのため、遺言書作成のお手伝いをさせていただく専門家として、「遺言無効」と判断されないように、遺言能力の有無をあらゆる角度から確認しておくことが大切です。

具体的な対策の一例は以下のとおりです。

①公正証書遺言で作成
⇒「公正証書遺言は無効にならない」というわけではないですが、自筆証書遺言と比べると、公正証書遺言は、公証人や証人2名の立会いのもと作成することになるので、無効になりくにいです。

②遺言者の判断能力の確認
⇒俗にいう「長谷川式スケール」で確認したり、医師の診断書を取得しておくことも有効です。

③複雑すぎる遺言内容は避ける
⇒遺言書は、あくまでも遺言者の最終意思を反映させるものであり、遺言内容が複雑すぎると、「こんな難しい遺言が書けるわけない」と言われかねないためです。

④遺言作成時や打合せ時の状況を記録したり、録画しておく
⇒遺言者の真意で遺言書が作成されたということを、後日確認できるように記録・録画しておくことが大切です。

以上です。
認知症と診断されたから、遺言書の作成を諦めるのではなく、

[遺言能力があるか]
[遺言者の意思を最大限尊重できるか]

ということが大切です。

「遺言書を作らなかった後悔」は絶対にして欲しくない。
「遺言書があって本当によかったね!」と、一人でも多くの方に思っていただきたい。

司法書士法人entrustでは、[一人一遺言]を推奨しております。

「遺言能力はまだあるのかな?」
「自分には遺言書が必要なのだろうか?」
「遺言書のこと、少し聞いてみたいな」

と思われたら、ぜひ司法書士法人entrust(エントラスト)へお気軽にお問い合わせください。

弊所では、亡くなったときのための遺言書だけでなく、認知症等のご病気になられたときの財産管理についても、様々なご提案が可能です。

弊所は、芦屋オフィスと大阪オフィスの2拠点ございますが、ご要望がございましたら、ご自宅でもどこでも出張可能です。

一緒に終活を始めてみませんか?

皆様とお会いできる日を心より楽しみにしております。





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