安心して迎えるための終活準備
死後事務委任契約の必要性について
「もし自分が亡くなった後、葬儀や役所への手続き、残された荷物の整理は誰がやってくれるのだろう？」
そう考えたことはありますか。
実は、これらの死後の事務手続きは、遺言や相続手続きだけでは対応できないことが多いのです。
そこで役立つのが「死後事務委任契約」です。
死後事務委任契約とは、ご本人が亡くなった後に必要となる各種手続きを、信頼できる人に委任しておく契約です。
具体的には、以下のような死後事務が含まれます。
具体的な死後事務の内容
・死亡後の相続人や親族、友人、知人等関係者への連絡
・葬儀、納骨等の調整・手配
・年忌法要、永代供養の調整・手配
・病院や介護施設への費用清算・退院手続き
・役所への死亡届や年金・健康保険の手続き
・自宅の片づけや残置物の処理
・電気、ガス、水道等の利用契約の解約及び精算
・携帯電話契約などの解約
・ＳＮＳ等の利用契約の解約及びアカウントの削除
・ペットの引渡し等の調整・手配
これらは相続人が遠方に住んでいたり、高齢で対応できない場合には大きな負担となります。
また、そもそも身寄りが少ない方や、お一人暮らしの方の場合には、手続きを担う人がいないため、大きな問題となりがちです。
遺言は財産の承継に関する意思を残すものですが、死後事務までカバーするものではありません。
つまり「相続対策＝遺言」だけでは不十分なのです。
大切なのは、遺言と合わせて死後事務委任契約を準備しておくこと。
これにより、相続人や周囲の方の負担を大幅に減らし、ご本人の希望どおりの形で死後の手続きを進めることができます。
司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔの強み
司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、数多くの相続対策をサポートしてきた豊富な実績があります。
また、税理士・弁護士・残置物撤去業者・葬儀業者・不動産業者など、多職種の専門家ネットワークと連携できるのも当法人の強みです。
単に契約書を作成するだけでなく、実際に死後の事務がスムーズに遂行される体制を整えることができます。
死後事務委任契約は、「自分らしい最期」を実現し、大切な人たちを守るための安心の備えです。
遺言や相続手続きとセットで考えることで、より万全な終活を行うことができます。
「自分の場合は必要なのか」「遺言とどう組み合わせればよいのか」――少しでも気になった方は、ぜひ司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ にご相談ください。
経験豊富な司法書士が、一人ひとりに合った解決策をご提案いたします。
