相続・認知症対策を立体的に考える
「自分が亡くなった後、家族に財産をどう残そう」「認知症になったら管理はどうしたらいい？」
そんな不安を抱える不動産オーナーの方にとって、ポイントになるのが遺言・家族信託・後見制度の“３本柱”です。
それぞれ機能が違い、単独でも役立ちますが、組み合わせることで家族への安心が何倍にも広がります。
各制度の特徴をざっくり整理
【遺言】
・亡くなった時に財産の分け方を決めておくもの
・主に“死亡後の相続”を円滑にする役割
【家族信託】
・元気なうちから財産管理・運用方法、将来の使い方を家族と契約で決めておける
・特に認知症・判断能力低下対策に有効
【後見制度（任意・法定）】
・判断能力が衰えた時、任意後見監督人（任意後見の場合）又は家庭裁判所（法定後見の場合）の監督のもと本人を守る制度
・医療・介護、財産管理のサポートを広くカバーできる
３本柱を組み合わせると「隙間なし」の対策に
単独利用では「カバーできない領域」が出る場合もあります。
たとえば…
・遺言だけでは認知症対策にならない
・家族信託だけでは医療や身上監護まで対応できない
・後見制度だけでは細かな財産の活用や相続分配までは設計しづらい
そこで、組み合わせが有効です！
・生前対策（認知症・財産管理） → 家族信託・任意後見
・相続発生後（分配） → 遺言
・日常の医療・介護判断 → 後見制度
弊所では、実務でも「信託＋遺言＋後見の併用設計」を多くのご家族に提案しています。
entrustのチーム力で安心設計
司法書士法人entrustでは、不動産の専門知識を軸に、
・信託で不動産・資産を守る
・遺言で相続争いを防ぐ
・後見契約で生活・医療判断もカバー
・不動産鑑定士・土地家屋調査士・税理士・弁護士と専門家連携
という「全方位サポート体制」で、家族ごとの不安・課題にピッタリ合った最適プランを一緒に作ります。
「何をどう組み合わせればいいか分からない」「うちはどこまで備えれば安全？」
そんな悩みこそ、司法書士法人entrustにお任せください。
家族の未来を３つの柱でしっかり支える、『立体的な安心設計』をご提案します。
芦屋・西宮・神戸・大阪の不動産オーナーさまへ：
まずはお気軽に司法書士法人entrustへご相談ください。
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