価値が高い資産だからこそ注意すべき点
不動産は相続トラブルの中心になりやすい
相続で最も揉めやすい財産の一つが「不動産」です。理由は明確で、
・分けにくい財産であること
・評価額が高く、相続税や遺産分割に直結すること
・相続人が複数いると「共有」となり、処分に全員の同意が必要になること
こうした事情から、「使いたい人」「売りたい人」「残したい人」で意見が食い違い、長期的な争いに発展しやすいのです。
だからこそ、不動産を所有する方にとって「遺言で意思を残すこと」が欠かせません。
不動産を遺言に書くときの基本ルール
1. 登記事項証明書と一致させて書く
「芦屋市○○町の宅地」といった曖昧な表現はNGです。
登記事項証明書に記載されている所在・地番・地目・地積／家屋番号・種類・構造・床面積を正確に書くことで、相続登記がスムーズになります。
2. 相続人や移転先を具体的に明記する
「長男に土地を相続させる」「妻に自宅建物を相続させる」と、はっきり書きましょう。
「子どもたちで話し合って分ける」では遺産分割協議が必要となり、遺言の効果が薄れてしまいます。
3. 代償分割の指示を検討する
不動産は分けにくい財産です。特定の相続人が取得する代わりに、他の相続人には預貯金を渡す「代償分割」を遺言に明記しておくと、公平感が高まりトラブル防止につながります。
注意すべき特殊ケース
不動産には性質ごとに注意点があります。
・賃貸物件（収益不動産）：管理や収益の分配方法を決めておかないとトラブルの火種に。
・共有名義の不動産：持分のみを相続させると、他の相続人との共有状態が続き、不便が残ることも。
・農地や山林：利用制限や許可制度が関わるため、売却や転用が難しくなるケースがあります。
こうした特殊ケースは、専門家に確認してから遺言内容に落とし込むのが安心です。
自筆証書より公正証書遺言を
不動産を含む遺言なら、公正証書遺言をおすすめします。
・専門家と公証人がチェックするので記載漏れ・誤りを防げる
・公証役場で原本を保管するため、紛失・改ざんの心配なし
・検認手続きが不要で、相続開始後すぐに登記可能
結果として、不動産の価値を守り、家族間の対立を最小限に抑えることができます。
ｅｎｔｒｕｓｔの提案力：不動産に強い司法書士がサポートする遺言作成
司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ では、不動産に関する専門ネットワークを活かし、次のような総合支援を行っています。
・不動産鑑定士と連携 → 正確な評価を踏まえた遺言内容
・土地家屋調査士と協力 → 境界や権利関係を事前に整理
・不動産会社・工務店と連携 → 将来的な売却や活用を視野に提案
・税理士・弁護士と協業 → 税負担や紛争防止策をトータルで調整
「不動産に強い司法書士」だからこそ、実効性ある遺言を提案できます。
価値ある不動産こそ、元気なうちに意思表示を
不動産は家族にとって生活基盤であり、資産形成の柱です。
しかし一歩間違えば、相続争いの火種となり、家族関係まで壊してしまう可能性があります。
だからこそ、元気なうちに「不動産の行き先」を明確にしておくことが大切です。
遺言は、家族への最大の贈り物。ぜひ司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ にご相談いただき、公正証書遺言で安心をカタチにしましょう。
自筆証書遺言で迷う前に、専門家にご相談ください。
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