大阪で法人登記・相続登記など司法書士なら司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔへご相談ください

弊所では、毎日のように「遺言書作成」のご依頼をいただきます。

遺言書の種類が複数あるということを、以前お伝えいたしましたが、弊所でお手伝いさせていただく遺言書の９５％は、［公正証書遺言］です。

残り５％は、自筆証書遺言と危急遺言です。

それでは、どのようにして、公正証書遺言を作るのか、ご説明いたします。

［公正証書遺言作成の流れ］

１．ヒアリング・面談（電話・対面）

　・現状、不安に感じること

　・親族関係（配偶者・子供・両親・兄弟姉妹など）

　・財産状況（どのような財産をお持ちか？不動産・預貯金・株など）

　・誰に何を相続させたいか

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔには、毎日のように相続に関するご相談・ご依頼をいただきます。

ご相談いただくきっかけは、「不動産の相続登記」が多く、登記と言えば司法書士だから、知っている税理士さんや、社長に、知り合いに司法書士がいないか相談したら、「相続に詳しい司法書士」として、弊所をご紹介いただく、ということが多いです。

弊所に初めてお問い合わせいただく際、まずは以下の点に重きをおいてヒアリングをさせていただきます。

「今、相談者が、どのような状況で、どの点で困っておられるのか。また、緊急性があるのかどうか。」

という点です。

相続手続きというのは、お客様にとっては、長い人生の中で、限られた回数しか経験しません。

そのため、相続手続きに慣れておられるお客様は、当然ながら、ほとんどいらっしゃらないのです。

むしろ、昔、先代の相続手続きを専門家に頼まず、自分たちだけでやったことがあるが、その当時、非常にややこしくて大変な思いをしたから、次は最初から専門家に依頼しようと思っていた、というお客様も少なくありません。

まず、最初は、お電話で最低限のヒアリングをさせていただくことが多いですが、相続の相談は非常にデリケートな内容なので、一度会ってから、具体的に相談したいというお客様もいらっしゃいます。

そのときは、もちろん、最初から対面での面談を行います。

ヒアリングでは、以下のような事項について、確認させていただきます。

銀行等の預金口座は、金融機関等が口座名義人の死亡の事実を知った時点で凍結され、以降、預貯金の入出金等の取引は原則として一切できなくなります。

そのため、各銀行等で相続手続きを行い、口座の名義変更又は解約手続きが必要です。

預貯金の相続手続きの流れは主に次のとおりです。

①金融機関への連絡

口座名義人が亡くなったことを金融機関に連絡した時点で、その金融機関にある被相続人名義の預金口座は全て凍結されます。

また、この時に相続に必要な手続きや必要書類を金融機関から教えてもらいます。

②残高証明書の取得

残高証明書とは、被相続人の死亡日時点の預金残高を証明する書類です。

残高証明書は必ずしも必要な書類ではありませんが、遺産分割協議を行う際、残高証明書があれば、被相続人の資産を握できるため、どのように分けるのか相続人間で話し合いをしやすくなります。

また、相続税の申告を行う際の添付書類にもなります。

残高証明書は、相続人のうちの一人から請求することができ、相続人全員で行う必要はありません。

③必要書類の準備・提出

必要書類を金融機関に提出し、確認が終わると、預金の払戻しが行われます。

通常は、書類を提出してから払戻しまで１週間〜２週間ほどかかります。

以上が一般的な相続手続きの流れですが、預貯金の相続手続きは、相続人の方々が思っている以上に大変で手間と時間がかかるケースがあります。

遺言書が無い場合には、原則として相続人全員で全ての手続きを行わなければならず、平日に時間を取ることができない場合などは、なかなか大変です。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、ご相続人に代わり①〜④までの全てのお手続きをさせて頂くことも可能です。

預貯金・有価証券・不動産等のご相続手続きでお困りの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

自筆証書遺言に関するルールが変わります。

平成３１年１月１３日に、自筆証書遺言の方式が緩和されました。

現在の法律では、自筆証書遺言を作成する場合は、遺言書本文・財産目録・日付及び氏名を全文自書する必要がありましたが、改正により、財産目録をパソコン等での作成・通帳のコピーを添付することができるようになりました。

また、財産目録の作成は、遺言者以外が作成することもできます。

遺言者は、自書によらない財産目録を添付する場合には、署名押印をしなければなりません。

自書によらない記載が両面にある場合には、両面にそれぞれ署名押印しなければなりません。押印については、本文で用いる印鑑と異なる印鑑を用いても大丈夫です。

平成３１年１月１３日以降に自筆証書遺言をする場合には、新しい方式に従って遺言書を作成することができるようになります。

平成３１年１月１３日よりも前に、新しい方式に従って自筆証書遺言を作成された遺言は無効となりますので注意してください。

〇自筆証書遺言に関するルールが変わります。（法務省）

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00240.html

〇自筆証書遺言の方式の緩和方策として考えられる例（法務省）

http://www.moj.go.jp/content/001279213.pdf

〇平成３０年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

平成３０年１０月１１日の時点で、最後の登記をしてから１２年を経過している株式会社（以下「休眠会社」といいます。）、又は最後の登記をしてから５年を経過している一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「休眠一般法人」といいます。）は、まだ事業を廃止していない場合には、その届出をする必要があります。

　平成３０年１２月１１日（火）までに登記の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り、同月１２日付けで解散したものとみなされ、職権で解散の登記がされますので、御注意ください。

休眠会社又は休眠一般法人（最後の登記をしてから１２年を経過している株式会社又は最後の登記をしてから５年を経過している一般社団法人・一般財団法人）に該当するかどうか不明な場合には、登記事項証明書等で確認していただくことをおすすめします。

　なお、「まだ事業を廃止していない」旨の届出を行ったり、役員変更等の登記を行った場合であっても、登記をすることを怠っているときは、１００万円以下の過料に処せられます。

〇管轄登記所からの通知書が送付されない場合について

　まだ事業を廃止していない休眠会社又は休眠一般法人は、何らかの理由で管轄登記所からの通知書が届かない場合であっても、平成３０年１２月１１日（火）までに、「事業を廃止していない」旨の届出をする必要があります。その届出をしない限り、同月１２日付けで解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記を行います。

　管轄登記所からの通知書が届かない理由の一つとして、商号（名称）を変更している又は本店（主たる事務所）を移転しているにもかかわらず、その変更の登記がされていないことが考えられます。このような休眠会社又は休眠一般法人については、平成３０年１２月１１日（火）までに、商号（名称）変更又は本店（主たる事務所）移転の登記をすることにより、解散の登記の対象とならないこととなります。

法務省のホームページ

平成３０年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について

　平成３０年６月１３日、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。
　民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものですが、この年齢は、明治２９年（１８９６年）に民法が制定されて以来、２０歳と定められてきました。これは、明治９年の太政官布告を引き継いだものといわれています。
　成年年齢の見直しは、明治９年の太政官布告以来、約１４０年ぶりであり、１８歳、１９歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられます。
　また，女性の婚姻開始年齢は１６歳と定められており、１８歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていましたが、今回の改正では、女性の婚姻年齢を１８歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することとしています。
　このほか、年齢要件を定める他の法令についても、必要に応じて１８歳に引き下げるなどの改正を行っています。
　今回の改正は、平成３４年４月１日から施行されます。

【法務省　民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について】
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html

泉司法書士事務所の泉　喬生です。

今回は、株式会社の商号変更について書いていきます。

１．商号について

商号変更とは会社の名前を変更することをいいます。

商号は基本的には自由に決めてもよいのですが、次のことに気をつけなければなりません。

　①．必ず、会社名の中に「株式会社」を入れる

　　　例　「株式会社〇〇〇〇」、「〇〇〇株式会社」など社名の前後または、中間に株式会社という文字を入れなければなりません。

　②．日本文字、ローマ字、アラビア数字、符号のみ使う

商号として登記する場合、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字と一定の符号（「＆」アンパサンド「‘」アポストロフィー「，」コンマ「―」ハイフン「．」ピリオド「・」中点）を用いることができます。

符号は、字句（日本語を含む）を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。商号の先頭又は末尾に用いることはできません。「．」については、その直前にローマ字を用いた場合に省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。

ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り，当該単語の間を区切るために空白（スペース）を用いることもできます。

　③．「銀行」「労働金庫」「信託会社」など文字は使用できない

　　　銀行・労働金庫・信託会社などの業種にない者はその名称や商号に「銀行」「労働金庫」「信託会社」などの文字を用いることを禁じられています。

　④．会社の一部門を表す文字は使用できない

　　　商号の中に「〇〇支社」、「〇〇支店」、「〇〇支部」など、会社の一部分を表す文字は使用できません。

　　　ただし、「代理店」、「特別店」の文字は使用することができます。

　　　例　〇〇商事株式会社大阪支社　　　使用不可

　　　　　〇〇商事株式会社〇〇代理店　　使用可能

２．商号変更の流れ

　①電話・メール・面談にて打合せ

　　　お客様のご依頼内容を確認させて頂きます。

　②見積提示・必要書類の提示

　③同一商号の調査（弊所にて行います）

　　　同一の住所地に同一の商号を用いることは禁止されているため、調査致します。

　④必要書類の作成

　　　ご捺印頂く書類を作成し、お送りします。

　⑤印鑑の注文（弊所にて注文することも可能です）

　⑥必要書類へご捺印

　　　ご捺印後、返信用封筒にてお送りください。

　⑦法務局へ申請

　⑧登記完了後、登記事項証明書の取得

　⑨完了書類をご返却致します。

３．ご用意頂くもの

　①代表取締役個人の印鑑証明書（３ヵ月以内のもの）

　②代表取締役個人の実印

　③新しい商号の会社実印（印鑑を変更する場合）

　④代表者の本人確認書類（免許書など）

「事業を買収に伴い会社名を変更したい」「事業展開に伴い会社名を変更したい」など、御気軽にご相談下さい。